社外のパートナーから、必要なプロダクト・サービスの提供を受ける場合は、以下の点の確認を必須とします。調達実施までに確認ができない場合、その理由を明確にし、短期・中期・長期での期日を設けて、実現までのロードマップを描き、達成までの進捗をトラッキングしていきます。
1. 地球環境負荷低減関連の認証取得
2. 環境負荷低減に向けた定量的指標の有無
3. 社会貢献関連の認証取得
4. 社会貢献に向けた定量的指標の有無
5. モラル・エシカルな経営現場の実証
6. 生産拠点が日本であること
7. 実施にあたっては、SDGs performance guidelineを活用すること
「地域社会との共生」
「地産地消」
「サプライチェーンの透明性」
実践のためのフレームワーク：
私たちは、全体ポリシーを確立していく上で、ステークホルダーであるサプライヤー各社へのベネフィットとその成長が、CFCLの成長になくてはならないものとして維持向上し続けることを目的に、調達において以下を遵守します。
「主軸となる商品」を生産・販売する上で、自社が負担するそれら全費用(*)の『50%以上』を、以下1、2のいずれかに該当するサプライヤーからの「モノ」、「サービス」の調達費用とします。
(*)給与、オフィス家賃、水道光熱費、税金を除く
1. サプライヤーは、私たちの主要な活動拠点から地理的におよそ80km圏内で活動しており、かつ独立した地元の企業 (**)である。
2. サプライヤーは、私たちの「主軸となる商品」が使用される地理的な場所からおよそ80km圏内で活動しており、かつ独立した地元の企業 (**)である。
(** ) 国外企業から資本的に独立した企業であること
